利用規約

利用規約詳細

最終更新日：2026年1月1日

1. 規約の承諾

本利用規約（以下「本規約」）は、中村税務会計事務所（以下「当事務所」）が運営するウェブサイト（以下「当サイト」）のご利用にあたっての諸条件を定めるものです。 当サイトをご利用になることで、お客様は本規約に同意したものとみなされます。 本規約に同意されない場合は、当サイトのご利用をお控えください。

2. サービスの説明

当サイトは、当事務所が提供する税務・会計サービスに関する情報提供を目的としています。 当サイトでは、以下の情報を提供しています。

• 当事務所のサービス内容
• 当事務所の会社情報
• お問い合わせフォーム
• 税務・会計に関する一般的な情報

当サイトを通じて提供される情報は、一般的な参考情報であり、 特定のお客様の状況に適用されることを保証するものではありません。 個別の税務・会計に関するご相談は、別途当事務所と契約を締結した上で提供されます。

3. 利用資格

当サイトは、日本国内にお住まいのお客様、または日本国内に拠点を置く法人のお客様を対象としています。 以下に該当する方は、当サイトのご利用をお控えください。

• 日本法に基づく契約能力を有しない方
• 本規約に同意しない方
• 当サイトを不正な目的で利用しようとする方

4. ユーザーの責任

当サイトをご利用になるお客様は、以下の責任を負うものとします。

• 当サイトの利用に際して、適用される法令を遵守すること
• お問い合わせフォームに入力する情報が正確であること
• 当サイトの機能を不正に操作しないこと
• 他のユーザーまたは当事務所の権利を侵害しないこと

5. 禁止事項

当サイトのご利用にあたり、以下の行為を禁止します。

• 法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
• 当事務所または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
• 当事務所または第三者に損害を与える行為
• 当サイトのセキュリティ機能を回避または破壊する行為
• 当サイトの運営を妨害する行為
• 虚偽の情報を送信する行為
• スパム、ウイルス、その他の有害なコードを送信する行為
• 自動化ツール（ボット等）を使用して当サイトにアクセスする行為

6. 知的財産権

当サイトに含まれるすべてのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、その他の素材）は、 当事務所またはそのライセンサーの財産であり、著作権法およびその他の知的財産権関連法令により保護されています。

当事務所の事前の書面による同意なく、当サイトのコンテンツを複製、改変、配布、公衆送信、 貸与、翻案、翻訳、または二次利用することを禁止します。

7. 免責事項

当サイトに含まれる情報は、現状有姿で提供され、明示または黙示を問わず、 いかなる保証もなされません。当事務所は、以下の事項について一切の責任を負いません。

• 当サイトの情報の正確性、完全性、有用性
• 当サイトの継続的な利用可能性
• 当サイトに含まれるエラーや欠陥の修正
• 当サイトの利用により発生した損害
• 第三者による当サイトへの不正アクセス

当サイトを通じて提供される情報は、専門的な助言の代替ではありません。 税務・会計に関する個別の判断については、当事務所にご相談ください。

8. 責任の制限

当事務所は、当サイトの利用に関連して発生した損害について、 当事務所に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。 いかなる場合においても、当事務所の責任は、当該損害の直接的原因となった 当事務所の行為について、通常生じうる損害の範囲に限られるものとします。

9. 第三者サービスおよびリンク

当サイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。 当事務所は、リンク先のウェブサイトの内容、プライバシー慣行、または利用条件について、 いかなる責任も負いません。リンク先のウェブサイトをご利用になる際は、 それぞれのウェブサイトの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。

10. 規約の終了

当事務所は、以下の場合にお客様の当サイトの利用を停止または終了することができます。

• お客様が本規約に違反した場合
• 当事務所の業務上の理由により、当サイトの運営を停止する場合
• その他、当事務所が適当と判断した場合

当サイトの利用が終了した後も、本規約の規定のうち性質上存続すべき規定は、 引き続き有効とします。

11. 規約の変更

当事務所は、必要に応じて本規約を変更する場合があります。 変更後の規約は、当サイトに掲載した時点で効力を生じます。 重要な変更がある場合は、当サイト上で通知いたします。 変更後も当サイトを継続してご利用になることで、変更後の規約に同意したものとみなされます。

12. 準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。 本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの規定が無効または執行不能と判断された場合であっても、 その他の規定は引き続き有効とします。

14. お問い合わせ

本利用規約に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。